由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
同委員会では、その後の状況に特に変わりがないことから、次期市長選及び市議選においても選挙公報の発行はしないが、市長及び市議選のビラの頒布が可能となり、ビラの作成も公営化されたことから、有権者が候補者の政策等を知る機会の拡充になると考えているとの報告を受けております。 市といたしましても、同委員会の意見を尊重したいと考えております。
ですから当然、そういった一般財源を少しでも少なくしていくことが、やはり我々の財源が今、大変厳しい状況にある中での、健全な財政を目指す上での一つの大きな目標になっておりますので、今、先ほど申し上げたとおり、例えば、そういったものがコロナ対策として国が認めていただければ、補填できるわけでありますから、先ほども申し上げたとおり、その原因となっているところに対する米政策等については、しっかりと国が面倒を見てくれるように
今後は市の課題や政策等について考えを交わす機会の設定を進めていきたいとありました。 また、教育長答弁では、毎年、各中学校の生徒会役員を対象とした中学生会議を開催し、それが、主に学校が抱える問題をテーマとして生徒同士が話し合い、効果的な取組を考える場となっていること。
また、５月27日に行われた臨時会での所信等においては、政治信条としての市民生活がいちばんに言及しながら、政策等の全責任は市長にあるを前面に打ち出し、市と市民が持っているポテンシャルを最大限引き出すことで未来を切り開いていくとしました。 これは市長が、選挙等において各地域に直接足を運び、市民と触れ、また、肌で感じたこと等を含めて、市政運営における不退転の決意を述べたものと推察するところであります。
若い感性から生まれる発想や提案は今後の市の政策においても大いに参考になるものと考えておりますので、今後は市の課題や政策等について考えを交わす機会の設定を進めてまいりたいと考えております。 なお、子ども議会の開催に対する考え方や方向性については、この後、教育長からお答えいたします。 次に、７、岩城小学校の外構地盤沈下については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
子育て、未婚対策、出生率、少子化対策だけではなく、雇用創出、定住対策、福祉対策、教育政策等、ほかあらゆる角度から見つめ直す必要があります。 人口減少により、通常の行政機能ができなくなる恐れもあり、自治体の維持が困難な状況に陥ることにもなりかねません。いわゆる消滅都市が現実味を帯びてくることになります。近隣市町村との吸収合併も、ささやかれてくるのではないでしょうか。
総勢31人の視察団が、９月29日から10月６日までオーストラリア及びニュージーランドを訪問し、農業政策、観光政策、社会政策等を主要テーマに研修することになっております。 また、県ではアセアン交流促進事業として、誘客や販路拡大等を目的に知事がマレーシア及びタイでトップセールスを行うこととしており、県内の市長等に参加を呼びかけております。
今、佐々木議員が言いますように、国からの指示、要請等でこのような対応をしてきたわけですけれども、市といたしましては、その対応に持っていかなければ農家がそれなりの対応ができないというふうに考えておりますので、今後も、市の政策等につきましては、それに追随するような形で対応していかなければならないと考えております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
なお、行政の外部評価としては、政策や事務事業について行政評価制度における行政評価市民会議や市民アンケートで外部評価による事業の成果等の検証の機会を設けており、市民の声を政策等に反映させる仕組みとして十分に機能させております。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁しましたとおり、当然に能代市の総合計画ですから、それに準じたような形で政策等を発表していかなければいけないと思っておりますので、全てが全部一緒かというと、またちょっと細かいところは違ってくると思いますけれども、大筋としてはそういう形になると思います。 ○議長（武田正廣君） 安岡明雄君。 ◆11番（安岡明雄君） もう１点確認したいと思います。
このほか市の構想、政策等に大きく相違する要望にはお応えができません。その理由等を回答して御理解をいただくように努めております。 国・県の事業は、関係機関に絶え間なく要望活動を行って、複数の自治体にまたがる事業等については、市長会等を通じて要望活動を毎年行っています。
今まで健康寿命をどのようにして一日でも長く保つのかということをベースに、予防政策等について今までも一般質問を行ってまいりました。今回は、県でも健康寿命日本一を目指すとして、７項目の指標を設定し、その取り組みを推進していくとしております。
鹿角市でも「鹿角市若者議会」を設置して、政策等に若者が積極的に参画できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
議会全員協議会につきましては、政策等にかかわる重要案件の場合、私みずから出席しておりますが、案件によっては私にかわり副市長や担当者が出席しております。 議員の皆様との意思疎通を図ることは、市政を運営する上で極めて重要なことと認識しておりますので、必要に応じてみずから出席し、理解を求めてまいりたいと考えております。
事業評価は、その結果を政策等に適切に反映させることにより、成果を重視した効率的で質の高い行政の推進に資するものと認識しております。 本市においては、次年度予算の方針を定める実施計画の策定時において、必要性、目標や目的、費用、事業の進め方など、政策事業ごとに調書を作成して詳細に検討、評価した上で予算に反映しております。 次に、行政評価条例の制定についてであります。
大きな農業制度改革まであと１年となりましたけれども、平成30年度の国の政策等の動向を注視しながら、秋田県やＪＡ等の関係機関と連携をより密接にして、基盤整備や農地中間管理機構を活用した農地の集積化と、法人化による作業の集約及び園芸作物の栽培等を総合的に取り組み、農家経営の安定を推進してまいりたいと考えております。 以上が、長崎克彦議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
戦後からずっと考えてみると大きな分岐点が幾つもあったかと思いますけども、公共工事等で何とかその経済を回していくというエンジンになっていた時代があり、また農業政策等でそのエンジンを果たしてきた時代がありということがずっと、これは上向いたり、それからまた減退したりということはあるわけでありますけども、これほど今年、去年ぐらいほど観光という事業が重要視されたお話を聞くことは、自分がこの、まあ分野で仕事させていただいてからは
そうした事業の実施については、毎年度庁内で評価・見直しを行っているほか、２年ごとに総合計画市民協働会議で政策等の点検・評価及び提案をいただき、事業の改善等につなげているところであります。総合戦略に掲げる事業についても、基本的にはこのサイクルと同様でありますが、戦略会議においても毎年度評価していただきながら進めていくこととしております。
１点目の定住・移住促進に関する政策等についてでありますけれども、先ほどの議会の特別委員会のお話の中に中間報告がなされていることが１点、また、７日から、議員もお話しましたけれども、パブリックコメントを皆様方からいただいてるという作業中であるということもあります。